個人情報保護法の全面施行以来、クレジットカード 現金化業界においても、
加入者の個人情報取り扱い対するいっそうの配慮が論じられている。
この努力を示す改善策として、クレジットカード 現金化決済時に、
各カード会社共通のカード読み取り端末機で処理したときに印刷される売上票について、
そこに印字される諸情報から会員番号を外すこととなった。
つまり、会員番号が出力されないという意味である。
だから、クレジットカード現金化決済をする客が多い店では、
次々と処理する中で、もしかすると売上票を渡す相手を間違えてしまうこともあるだろう。
利用者がしっかりしていないと、会員番号が掲載されていない売上票は、
間違ったまま持ち帰り、それを信じて月々の決済票と照合し、
トラブルになるというケースも考えられる。
何事も一長一短があるが、個人情報保護を目的にしたこの改革を実施しているカード会社は、
今後、会員のこの種のトラブルもあり得ることを念頭に置いているであろう。
カード会社だけでなく、まずは会員自身が、
自分の情報を守る目的で実施されたこの決済手続きの変更を、
取り違える紛らわしさからのみ考えて批判するより、
情報全体の安全をどのように守ろうとしているかを見てほしい。
